「130万円の壁」が大きく緩和！残業代を気にせず働ける新ルールを徹底解説

みなさん、こんにちは。
北野雄大税理士事務所です。

パートやアルバイトで働く方にとって、悩みの種となる社会保険の「130万円の壁」。
「あと少し働きたいけれど、忙しくて残業が増えたら扶養から外れてしまうかも……」
と、職場でシフトをセーブしていた方も多いのではないでしょうか。

実は、この扶養に入るための判定基準が、今年（2026年）の4月から大きく変わりました！

今回は、新しくスタートしたばかりの扶養認定ルールについて、特に気になるポイントを分かりやすく解説します。

これまでは、直近の給与明細や課税証明書などをもとに、残業代などもすべて含めた「今後の1年間のリアルな収入見込額」で130万円未満かどうかを判定していました。
そのため、突発的な残業で一時的に収入が増えてしまうと、扶養から外れて自分で社会保険料を負担しなければならないリスクがあったのです。

しかし、2026年4月1日以降の認定分からは、労働契約（雇用契約書や労働条件通知書に書かれた基本給やシフト）をベースにした年収で判定されることになりました。

つまり、「突発的な残業代などの臨時収入」を含めずに、まずは契約内容だけで130万円未満かどうかを見てくれるようになったのです。
これで「今月は忙しくて残業が多かったから扶養から外れちゃうかも……」という毎月のハラハラ感はぐっと減ることになります。

働く側にとっては非常に嬉しい変更ですが、誰でも一律に対象になるわけではありません。
いくつか気をつけておきたいポイントがあります。
特に、「賞与（ボーナス）」や「手当」の書かれ方には注意が必要です。

この新ルールが適用されるのは、パートやアルバイトなどの給与収入だけを得ている配偶者などに限られます。
もし、副業での事業収入や、不動産収入、年金収入など、「給与以外の収入」がある場合は、従来どおり残業代も含めた総収入で厳格に判定されるため注意してください。

判定から除外できるのは、あくまで契約段階では予想できない「臨時収入」だけです。
そのため、最初から契約の中に組み込まれているものは、これまで通り年収に含めて計算しなければなりません。

ここでポイントになるのが「賞与（ボーナス）」です。
労働条件通知書の書かれ方によって、扱いが異なります。

【壁に引っかからない例（年収に含めなくてよい）】
通知書の賞与欄が「なし」、あるいは「あり（ただし業績による）」と書かれていて、具体的な支給金額が決まっていない場合。
これらは残業代と同じ「臨時収入」扱いになるため、結果的にボーナスが貰えても当初の130万円の判定には影響しません。
【壁に引っかかってしまう例（年収に含めなければならない）】
通知書に「夏一律5万円、冬一律5万円を支給する」「基本給の1ヶ月分を支給する」など、契約時点で確実にいくら貰えるか計算できる場合。
これは固定の収入とみなされるため、基本給（時給×時間）にプラスして130万円未満に収まっている必要があります。

同じように、契約書に毎月支払うと明記されている「固定残業代」や「各種手当」も年収に含まれます。