仕組み①：掛金が「全額所得控除」になる

所得税は、所得全体から各種「所得控除」を差し引いた後の「課税所得」に税率を掛けて計算されます。
小規模企業共済の掛金は、この所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。
支払った掛金の全額が課税対象から外れるため、特に所得が高い方ほど大きな節税効果が期待できます。

課税所得600万円の場合、年間掛金84万円が全額控除され、最終的な課税所得は516万円に圧縮。
この差額に税率を掛けた分だけ、税金が安くなります。

仕組み②：受取時の税金が優遇される

将来、共済金を一時金で受け取る際は「退職所得」扱いとなり、給与所得など他の所得と分離して税額が計算されます。
この際に適用される「退職所得控除」が非常に強力で、税負担を大幅に軽減します。

隠れたメリット：低金利の貸付制度

小規模企業共済は、将来の退職金だけでなく、現在の事業資金を支える「セーフティネット」としての機能も備えています。
積み立てた掛金の範囲内で、無担保・無保証人で事業資金の貸付けを受けることができます。
共済を解約することなく資金調達ができるため、節税メリットや将来の退職金を維持したまま、急な資金需要に対応できます。

なぜ受取額が掛金総額を上回るのか？
「付加共済金」の仕組み