法人の利益と役員個人の所得にかかる税金(所得税・住民税) および社会保険料の合計額が最小になるように、役員報酬の金額を戦略的に決定することです。 法人税率と個人の税率のバランスを考慮し、シミュレーションを行うことが不可欠です。役員報酬は事業年度開始から3ヶ月以内でなければ変更できないため、期首の段階で年間の利益を予測し、最適な金額を設定することが節税の鍵となります。

「出張旅費規程」 という社内ルールを作成し、それに基づいて役員や従業員の出張に対して日当 (出張手当)を支給する手法です。この日当は、受け取った個人側では所得税がかからず(非課税)、支払った法人側では全額損金として経費計上できます。実費精算が難しい出張中の諸雑費を補うという名目ですが、法人・個人双方にメリットがある非常に効果的な節税策です。規程には、日当の金額、対象となる出張の定義、交通費や宿泊費のルールなどを明記し、社会通念上妥当な金額を設定する必要があります。

会社が賃貸物件を契約し、それを役員や従業員に社宅として貸し出す制度です。会社が支払う家賃は全額損金にできます。役員などから一定額（賃料の50%など、計算ルールあり）の家賃を受け取り、その金額は益金となります。役員・従業員個人が直接契約するよりも、会社負担分だけ可処分所得が増えるのと同じ効果があり、社会保険料の負担も増えません。法人・個人双方にメリットの大きい節税策です。

決算日までにサービスの提供や商品の納入が完了しているものの、支払いが翌期になる費用を、当期の経費(損金)として計上することです。例えば、月末締めで翌月払いの外注費、従業員給与の未払分、社会保険料、水道光熱費などが該当します。支払いは先でも、発生した期の経費として計上することで、課税所得を適切に軽減できます。決算整理の際に、計上漏れがないかを徹底的に確認することが重要です。

取引先の倒産など、客観的な理由で回収が不可能になった売掛金や貸付金を「貸倒損失」として経費計上する手法です。また、取引停止後1年以上経過した場合など、法的に定められた一定の条件下では、備忘価額1円を残して損金処理することも可能です。税務上の要件は厳格であるため、内容証明郵便の送付履歴や交渉記録など、回収努力を尽くしたことを示す客観的な証拠を保管しておくことが求められます。

売上をどのタイミングで認識するかという会計ルール (売上計上基準)を明確にし、それに従って会計処理を行うことです。例えば、商品を販売した場合、「出荷した日(出荷基準)」「相手方が受け取った日 (引渡基準)」「相手方が検品を完了した日(検収基準)」など、複数の基準が考えられます。自社のビジネスモデルに合った、かつ継続して適用できる基準を選択することで、特に期末の売上を合法的に翌期にずらすことが可能になる場合があります。

会社が保有する商品 (棚卸資産) や有価証券などが、災害や市場の変化によって著しく価値が下落し、回復の見込みがない場合に、その価値の減少分を「評価損」として経費計上できます。ただし、税法上の要件は厳しく、「著しい時価の下落」など客観的な事実がなければ認められません。安易な適用は税務調査で否認されるリスクがあるため、慎重な検討が必要です。

事業に使われなくなった古い機械やPC、什器備品などを廃棄 (除却)することで、その資産の帳簿価額 (未償却残高)を全額、固定資産除却損として経費に計上します。倉庫で眠っているだけの資産を処分することで、保管スペースが有効活用できるだけでなく、帳簿上の含み損を実現させて税負担を軽減できます。実際に廃棄したことを証明する写真や、廃棄業者からの証明書を保管しておくことが重要です。

事業関係者との飲食費は、その目的によって「交際費」と「会議費」に分かれます。「交際費」は損金にできる上限額が定められていますが、「会議費」は全額を損金にできます。社内で行う会議や、昼食をとりながらの打ち合わせなど、業務に関連する飲食は会議費として処理できます。一人あたり10,000円以下の飲食費 (社外の人が参加)も、書類を整えれば会議費として扱えます。「いつ、誰と、どこで、何のために」を明確に記録し、適切に区分することが重要です。

政策的な目的から、特定の投資や活動を行った法人に対して、法人税額そのものから直接一定額を差し引くことができる制度です。損金算入が「課税所得」を減らすのに対し、税額控除は「税額」を直接減らすため、非常に節税効果が高いのが特徴です。代表的なものに、従業員の給与を引き上げた場合の「所得拡大促進税制」や、研究開発を行った場合の「研究開発税制」などがあります。適用要件が複雑で、年度によって内容が変わるため、自社が使える制度がないか常に情報収集することが大切です。

地代家賃や保険料、サーバー利用料など、継続的なサービスに対して1年分を前払いした場合、支払った期の経費として全額を計上できる特例です。本来、費用はサービスを受けた期間に応じて按分しますが、①支払いから1年以内にサービスの提供を受ける、②毎期継続して同じ処理を行う、などの要件を満たせば、支払った時点での損金処理が認められます。決算月の利益を圧縮したい場合に有効な手段です。