【経営者必見】長崎県の「過疎税制」活用術！過疎地域での設備投資がおトクに。

こんにちは！佐世保・佐々の税理士事務所北野雄大税理士事務所です。

長崎県内で事業を営む経営者の皆様、あるいはこれから長崎で起業を考えている皆様。
「うちの地域、税金が安くなるかもしれない」 そんなお得な制度をご存知ですか？

今回は、特に長崎県の多くの地域が対象となる、通称「過疎税制（かそぜいせい）」と呼ばれる県の税金優遇制度について、分かりやすく解説します！

「過疎税制」とは？端的にいうと…

これは、県や市が指定する特定の地域（過疎地域、離島、半島など）で、「新しく設備投資（工場を建てたり、機械を買ったり）するなら、県税や市税を安くしますよ！」という制度です。

なぜこんな制度があるのか？
それは、県や市が「これらの地域で事業を拡大して、地域を盛り上げてほしい！」と強く願っているからです。
設備投資を応援することで、雇用を生み出し、地域経済を活性化させることが目的なのです。

あなたの町も対象かも？

この制度のポイントは、対象地域の広さです。「過疎」と聞くと一部の地域だけのように思えますが、長崎県の場合、

長崎市（一部香焼町、伊王島町、高島町など）
佐世保市（一部吉井町、世知原町、江迎町、鹿町町など）
平戸市
松浦市
島原市
諫早市（小長井町の区域）
五島市
対馬市
壱岐市
西海市
雲仙市
小値賀町
佐々町（半島地区に該当）

など、多くの市や町が対象となっています。
（※市町内でも詳細な対象区域が定められていますので、「自分のところは？」と気になったらすぐにご相談ください！）

「あ、うちの町も入ってる」と思われた方。これは「自分ごと」として捉えるチャンスです。

どれくらいお得？具体的なメリット

この制度を使うと、主に2つの県税が軽減されます。

不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）の免除
- 新しく工場や事務所、旅館などを建てるために土地や家屋を取得した際にかかる税金が全額免除（ゼロ円）になります。
事業税（じぎょうぜい）の免除
- その新しく設置した工場や施設から生み出された所得（利益）にかかる事業税が、最初の3年間、全額免除（ゼロ円）になります。

これは非常に大きなメリットです。

ほかにも、条件を満たせば、固定資産税の減免や、特別償却による法人税の軽減が可能です！

具体例：もし松浦市で水産加工工場を新設したら？

ピンと来ない方のために、具体的なシミュレーションをしてみましょう。

【前提】

場所： 松浦市（対象地域）
業種： 水産加工業（製造業）
投資内容：
- 加工工場の新築（取得価額）： 4,000万円
- 導入した機械・装置（取得価額）： 2,000万円
- 合計投資額： 6,000万円
要件： 投資額が一定額（この場合500万円以上など）を満たしている

【受けられる税制優遇】

① 不動産取得税（工場の建物分）

通常： 4,000万円 × 4% ＝ 160万円
過疎税制適用後： 0円（全額免除）

→ まず、160万円の初期コストが削減できます！

② 事業税（新工場が生み出す利益分）

もし、この新工場が年間500万円の利益（所得）を上げたとします。
通常（法人事業税の標準税率を仮に約5%と仮定）： 500万円 × 5% ＝ 約25万円
過疎税制適用後： 0円（これが3年間続く）

→ 3年間で 約75万円（25万円×3年）の税負担が軽減されます。

合計すると、初期費用で160万円、3年間のランニングコストで約75万円、合わせて235万円以上もお得になる計算です！
（※税率は簡略化しています。実際は資本金や所得額で変動します）
（※また、機械設備の場合、ほかにも適用できる税制や、活用できる補助金などがあります。
　　複数の税制の重複適用はできないこともあるため、より有利な制度を利用することが肝要です。）
より有利な制度を活用すると、上記以上の軽減メリットを受けられる可能性もあります。

ご注意！知っておくべきポイント

こんなに魅力的な制度ですが、注意点もあります。

対象業種が限られる
- 基本的には製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業などが対象です。（残念ながら小売業などは対象外となるケースが多いです）
取得金額の要件がある
- 業種によりますが、「合計500万円以上」といった最低投資額のラインが決められています。
「申請」が必須！
- これが一番重要です。 自動的に適用されるわけではありません。設備投資を行う前に県の計画認定を受けたり、税務署や市・県に期限までに申請書類を提出したりする必要があります。